どうなる？ドローン免許制度－海外の制度を徹底解説～EU編～

2022.03.23

2022年度は、ドローン免許制度がいよいよスタート！いまだ明らかになっていない部分も多く、
料金は？受験資格は？難易度は？など…
気になるところがたくさんありますよね。

前回の【どうなる？ドローン免許制度－海外の制度を徹底解説～アメリカ編～】に引き続き、
ヨーロッパ（EU加盟国）の制度についてご紹介したいと思います。

まず必要なのは操縦者の登録です！

日本やアメリカと違い、ヨーロッパでは、
ドローン本体ではなく、操縦者自身を登録する必要があります。

原則として16歳から登録が可能で、250g以上のドローンの場合に必要です。

つまり、15歳までは249ｇまでのドローンしか飛行させることができません！

フランスなどにおいては1年間登録の場合は30ユーロ、
3年間の場合は75ユーロ、5年間の場合は100ユーロかかります。

ここから少々複雑になります…
まず、リスク度によって次の3つに分類されています。

1．オープン飛行

2．特定飛行

3．公認飛行

1．オープン飛行

まず、オープン飛行とは、リスクが比較的低い飛行として、
管制空域外での目視内飛行、高度も120m以下として
下の表のように重量と飛行区域や高度によって制限があります。

たとえば、

A1：人口密集地以外の上空の場合、C1：900g以下のドローンまでは飛行可能
A1：第三者から50m以上離れた場所の場合、C2：4kg以下のドローンまでは飛行可能

です。

これらのオープン飛行を行うためには、
NAA（各国の国家航空局）によるオンライン形式での座学を受講後、
操縦時にドローンのリスク回避やドローンの飛行性能、
操縦に関する知識など、全30問のテストに合格する必要があります。

2．特定飛行

それでは次に、特定飛行についてご紹介します。
特定飛行でドローンを飛ばす場合は、ライセンスが必要になります。

ライセンスを取得するには、「SORA=Specific Operations Risk Assessment」
と呼ばれる飛行におけるリスク査定の承認または、
EU管轄の「STS」という実技トレーニングを受ける必要があります。

リスク査定は陸上部門と空中部門があり、
陸上部門では、ドローンが飛行中に操縦不能になった場合などの緊急時における
第三者への衝突を防ぐための操縦技術や飛行計画能力などが査定されます。

一方空中部門では、有人航空機との衝突を防ぐための操縦技術や飛行計画能力などが査定されます。

このリスク査定の承認を受けるためには、飛行に関する基本的な知識のほか、
安全な飛行を実現するため必要なシステムについて理解をしておく必要があります。

特定飛行では、オープン飛行では認められてない
25kg以上のドローン操縦や目視外飛行などが可能となりますが、
国により制限が異なるため、注意が必要です。

3．公認飛行

公認飛行は将来的に実施が計画されている飛行が該当し、
今後詳細な法整備が実施される予定です。

有人ドローン（空飛ぶ車）飛行や
物資輸送（航空機による物資輸送）などが該当し、
現在では、ドローンのライセンスだけでなく、航空機パイロットのライセンスが必要になります。

まとめ

いかがでしたか？
日本のドローン制度は、ヨーロッパの制度と少し似ていますよね。

ドローンが普及に伴い、
安全にドローンが活躍する社会を実現するため、
世界各国でドローンの法整備は進められているのですね。

自動車運転免許のような国際免許がないため、
日本以外の国や地域でドローンを飛ばす場合は、
しっかりと確認する必要があります！

今後、日本においても免許制度が始まっていきますが、
従来の民間ライセンスの効力も引き続き有効になります！

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