さて、本日は農業ドローン導入で利用可能な補助金のうち、
絶賛応募受付中の「事業再構築補助金」についてわかりやすく解説します！

まず、最も重要なのは、「応募者の要件(対象者)」ですね！
申請に当たり、必須の要件は、3つございます。

1．売上が減っている

2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前(2019年または、2020年１～3月)の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。

※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。
2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、
コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること。

２．新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む

・事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

▼事業再構築指針
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf
▼事業再構築指針の手引き
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf

 

３．認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

・事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。
（補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。）

▼認定経営革新等支援機関
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/

・補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
（付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。）

 

ご自身の農業生産用に導入を検討されている方！あきらめないで下さい！
本HPにて随時最新情報をアップしていきます！また、個別相談も随時お受けしておりますので、お気軽にお問い合わせくださいませ！

さて、それでは続けて「交付される補助金の金額」について、 最大で２/３(上限金額は従業員数20人以下の企業であれば、2,000万円)です。 例えば、購入代金300万円の農業ドローンの場合、200万円の補助金の交付が受けられるということです！

「なるほど。でも補助金の申請となると書類や審査など…面倒くさそうだな～。」
という方！ぜひ、安心してください！弊社が無料サポートいたします！

 

しかしこの補助金、申請期限が残り15日ほど！ 2022年6月30日までとなっております！！

 

「検討したい！」、「もう少し詳しく教えて欲しい」という方は、 お早めにお電話またはコチラからご相談ください！ ドローンスクールジャパンおよび株式会社スカイロボットでは、随時皆様からの補助金や、農業ドローンに関するご質問を受け付けております。本記事の内容やドローンに関するご相談など、随時承っておりますので、お気軽にご相談下さい。

【本記事で紹介した補助金に関する元ページ】

・ 事業再構築補助金事務局ホームページ
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

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