- 2025.04.08
- 災害対応ドローン【DJI FLYCART30・DJI DOCK3】について
令和7年度地方債同意等基準(令和7年総務省告示第135号)等に定める緊急防災・減災事業のうち、地方公共団体の防災部局が整備する災害対応ドローンに係る事業について、災害対応ドローン(ドローンと一体的に機能を発揮するドローン格納庫を含む)の導入コストに対し、財政措置が講じられる案内が4月1日付けで各都道府県防災担当課宛に配信されました。
この内容を受け、弊社(株式会社スカイロボットおよび運営スクール：ドローンスクールジャパン)にて、ご案内可能な製品・サービスについてご紹介いたします。
目次
1 通達内容について
2 DJI FLYCART30について
3 DJI DOCK3について
4 導入支援事業について
▲令和6年1月1日発生した能登半島
本コラムでまとめる内容の一部は、事務連絡 緊急防災・減災事業債における地方公共団体の防災部局が整備する災害対応ドローンに係る事業の取扱いについて(令和7年4月1日)を基に作成しております。本コラムの掲載内容はご参考にお留め頂き、実際に活用の際には最新の情報を消防庁国民保護・防災部防災課および担当部局までご確認頂くようお願い申し上げます。
1 通達内容について
消防庁では、令和6年1月1日に発生した能登半島地震の教訓を踏まえた今後の対応について、「令和6年能登半島地震の教訓を踏まえた今後の消防防災分野における推進事項について」(令和6年7月12日付け消防庁次長通知）を発出し、消防防災力の強化に向けて様々な取組を推進しているところであり、災害対策の手段としてドローンの活用を推進しています。 (中略)
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１ ドローン活用人材の育成
２ 地方財政措置（緊急防災・減災事業債）
(1)消防本部が管理する災害対応ドローン(水中ドローン含む)
(2)地方公共団体の防災部局が整備する災害対応ドローン（物資輸送用ドローン含む）
(3)整備されるドローンと一体的に機能を発揮するドローン格納庫の取扱い
３ 地方財政措置（特別交付税）
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以上の内容において、
1のドローン活用人材の育成に関しては、
弊社運営ドローンスクール「ドローンスクールジャパン」では、自治体様、団体様、民間企業様向けに最も効率的で実践に即したオリジナルの講習カリキュラムの作成をお手伝いしております。
2の(1)消防本部が管理する災害対応ドローン(水中ドローン含む)に関しては、
弊社取り扱いのCHASING M2 PRO MAXやQYSEA FIFISH V6 EXPERTなど導入実績豊富な水中ドローンをご案内可能です。
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(2)地方公共団体の防災部局が整備する災害対応ドローン（物資輸送用ドローン含む）に関しては、
弊社取り扱いの物資輸送ドローンとして、30kgの物資を最大8km先まで運搬可能なDJI FLYCART30のご案内が可能です。
(3)整備されるドローンと一体的に機能を発揮するドローン格納庫の取扱いに関しては、
悪天候下でも24時間365日監視飛行が可能な赤外線カメラ搭載ドローンとその充電ドックDJI DOCK3のご案内が可能です。
3の地方財政措置(特別交付税)に関しては、
ドローンの国家資格「一等無人航空機操縦者技能証明」(夜間・目視外・25kg以上の限定変更)の取得講習コースを常時開校しており、弊社運営スクール「ドローンスクールジャパン」にて、初めてのドローン操縦から申請手続きまで丸ごとサポートさせて頂きます。
2 DJI FLYCART30について
DJI FLYCART30は2024年に世界最大手のドローンメーカーDJI社が満を持して、発表したDJI社初の運搬専用ドローンです。バッテリーを2個同時に搭載可能で、シングルバッテリーモードでの最大積載量は40kg。デュアルバッテリーモードでの最大積載量は30kgです。デュアルバッテリーモードで30kg搭載時の最大航続距離は16kmです。平常時は、車両の乗り入れが困難な山岳地帯や傾斜地での物資輸送(例として、再造林を行う林業地への苗木運搬や高圧鉄塔やダムの建設資材運搬)に活用されています。
・前述した物資輸送能力は、災害時の救援物資の輸送でも活躍しています。
https://drone-journal.impress.co.jp/docs/news/1186263.html
・製品プロモーションビデオ
弊社では、このFC30を1機保有しており、日々傾斜地での運搬業務を受託しております。操縦にはメーカー指定の講習を受けて頂く必要があり、弊社の屋外飛行場(市原市)でご受講頂ける他、出張講習も承っております。実機のご見学はいつでも可能です。まずは一度、実演飛行をご覧くださいませ。
3 DJI DOCK3について
DJI DOCK3は、DJI Matrice 4DまたはDJI Matrice 4TDという最新の産業用ドローンを収納可能な離発着場兼充電ドックです。このドローンは様々な悪天候下でも長時間の飛行が可能で、平時のみならず、災害時でも上空から広範囲の地上監視が可能となります。Matrice 4Dに搭載する可視画像カメラは精細な情報を求められる現場において必要なスペックを有し、Matrice 4TDは高感度な温度分解能を持つ赤外線カメラを搭載し、インフラ点検や遭難者の捜索等で活用されています。
DJI DOCK3 は最速10秒で離陸が可能です。車両に搭載した運用の場合、災害現場に到着後、10秒で上空から現場の状況把握が可能となります。
・詳しい説明
https://x.gd/qQDEl
・製品プロモーションビデオ
4 導入支援事業について
弊社は創業以来、ドローンの販売、講習、受託業務、保守点検を事業とし、ドローンの運用ノウハウに特化したスペシャリスト集団です。インフラ点検業務、物資運搬業務、農薬散布業務など現場経験が重要な受託業務で実績を積み、運営するドローンスクールでは、民間資格の時代から国家資格に至る今日まで、実践に即した講習を行い、数多くの産業パイロットにを輩出して参りました。更に弊社は登録講習機関等監査実施団体として、全国のドローンスクールの国家資格取得講習をサポートしています。これまでも自治体様、団体様、民間企業様のドローン部隊創設のサポートとして、導入機材の選定、独自カリキュラムの作成、現場での維持管理などなどトータルでサポートしてきております。ご要望に応じた企画の立案も弊社にお任せください。
令和6年度版 消防白書においても、初動対応の検討におけるドローン等の新技術の活用は急務であると紹介しており、同時に、機材の導入だけでなく、平時からの定期的な操縦訓練の実施等で操縦技能を維持することの重要性を訴えています。今回の措置は、「地方公共団体の防災部局の維持・管理の上、当該他の部局が実施する平時の施策に活用することも差支えない」とするなど、活用の幅を広げることで導入のハードルを下げた施策と推察されます。本コラムでご紹介したドローンは、”今後なる”のではなく、”いま既に”、災害対応における必需品として、導入が進むべき機材であることを念頭に置き、導入のご検討を頂けますと幸いです。
ご不明点がございましたら、下記の連絡先もしくは、当ぺージのお問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせ下さい。
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株式会社スカイロボット
Mail：sales@skyrobot.co.jp
TEL:03-6837-9889