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お知らせ
2022.04.23
レベル4実現間近!!キャリア通信の上空利用について

昨今、「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」国土交通省航空局から、「操縦ライセンス,一等資格,第一種型式認証,カテゴリーⅢ,レベル4」など、これからのドローン業界を示すキーワードが頻出しており、物流分野などでの無人航空機活用を目指した新制度設計が進んでおります。
2022年度中に開始予定のこれらの新制度。
レベル4実現に向けて求められる実用的な無人航空機の開発が望まれるなか、今回は、その中でも特に大きなポイントとなる電波の課題についてまとめていきます。

 

-TOPICS-

1.今あるドローンでレベル4飛行は可能?
2.これまでのキャリア通信の上空利用について
3.新サービスdocomo sky LTE上空利用プランとSIM入りドローン
4.最後に

 


1.今あるドローンでレベル4飛行は可能?


さてまずは、既に販売されているドローンと既存の仕組みでレベル4飛行はできないのか?という点について考えてみます。
まず、レベル4飛行とは「有人地帯(第三者上空)での目視外飛行(補助者の配置なし)」です。この定義だけに沿って言えばどの無人航空機であっても不可能ではありません。しかし、政府は「ドローン宅配」を目標に掲げています。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kogatamujinki/kanminkyougi_dai17/siryou3.pdf


この「ドローン宅配」の実現には、安全に長距離を飛行するドローンが必要となりますが、現在、日本中で飛んでいるドローンの多くが、2.4GHz帯の電波を送信機と通信しながら飛んでいます。2.4GHz帯とは、国際的な取り決めにより、免許不要で自由に利用できるよう解放されている電波帯です。2.4GHz帯は、自由に利用できる反面、その他の電波を利用した他の機器に障害を与えない様、さほど強い強度を持ってはいません。また、電波の特性上、障害物の影響を受けるため、レベル4飛行のように、機体と送信機が数キロ以上離れる状況では、2.4GHz帯の電波だけでは、電波が届かず、操縦不能(ノーコン)状態になるだけでなく、機体の状況(フライトテレメトリー)も受信できない状態となり大変危険です。そのため、遠隔地からも機体を操縦でき、なおかつ、機体の状況を確認できる状態が求められます。
そういった点から、携帯電話やスマートフォンなどで使用されているセルラー回線を利用してドローンを操縦することができないだろうか?という実験がかねてより行われてきました。

 


2.これまでのキャリア通信の上空利用について


かねてより、実用化試験局の免許を受けることで、既にある無線局等の運用に支障を与えないことを条件に、申請時に提出する試験計画の範囲内で、携帯電話等の端末を無人航空機に搭載する実用化試験というものが行われてきました。
その結果、いくつかの実験結果が発表され、その影響性やより好ましい活用方法が検討されていきました。そして、ついに令和2年12月には、この制度の簡素化が発表され、これまで通信事業者や総務省などと時間を掛けて申請を行わなければならなかった「携帯電話の上空利用」が、1週間程度で利用可能となりました。
https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/others/uav/index.htm

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kogatamujinki/kanminkyougi_dai14/siryou4.pdf


3.Docomo SKYとSIM入りドローン


この手続き簡素化を受け、NTTドコモがスタートさせたサービスが、「LTE上空利用プラン」というプランです。
ドコモショップ店頭またはドコモ法人営業担当者を通じてプラン契約(49,800円/月)を行うとSIMカードが手に入ります。(その他手続きも有り。)これを対応機種の携帯電話に挿入することで、上空利用が可能となるわけですが、実際にドローン自身が上空でスマホを操作するわけではありませんし、行いたいことは、機体と送信機での相互通信です。そこで、ドローン自身にSIMカードスロットを設け、4G(LTE)や5Gを送受信できるドローンが必要となります。それらの開発が今後のレベル4実現に不可欠です。下記は、既に開発されているSIMカードが挿入可能なドローンの例です。(docomo skyのプランに対応可能かは要検証。)


★キャリア通信が可能なドローンの一例★

▼サードパーティー製モジュール(M300 RTK専用)

 

 

▼SOTEN/ACSL社

▼AEROBO WING/エアロセンス社

 

 


4.最後に

弊社では以前より、国が進める「空の産業革命に向けたロードマップ」に沿う形で実証実験を各企業様、研究機関や大学などと進めております。引き続き、共同実験のご提案や関連するご質問等がございましたら、お問い合わせフォームよりお気軽にご連絡下さいませ。

 

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