DJI製ドローン「Mini 4 Pro」が型式認証を取得しました！
型式認証とは、安全基準を満たしたドローンの量産を国へ申請できる制度になります。
これまで手軽な価格で購入ができなかった型式認証のドローンでしたが、
DJI Mini 4 Proは一般ユーザーが手軽に購入できる空撮機として注目されています。
DJI Mini 4 Pro【PV】
型式認証を取得しているドローンを購入することでスムーズに機体認証の申請が行えます。
機体認証を取得すると、特段の手続きなくドローンを飛行させることが可能です。
本コラムでは、機体認証・型式認証制度の違いから、型式認証取得後のMini 4 Proの運用方法を解説いたします！
目次
1．機体認証・型式認証制度について
認証制度の第一種、第二種の違い
機体認証は飛行させるリスクごとに分類されています。
※型式認証は、上記のカテゴリーごとに対応した機種を量産させるためにメーカー等が国に認可を受ける制度です。
機体認証の検査
機体認証を取得する際、個人が所有するドローン1機体ごとに一定の安全基準を満たしているか検査されます。
申請自体は誰でも可能ですが、認証取得にかかる検査は非常に複雑で労力がかかります。
一方、型式認証を取得しているドローンであれば、国が安全と認めた機体であるため、
スムーズに機体認証を取得することができます。
2．国家資格制度について
ドローンの国家資格は「技能証明」と呼ばれ、一等・二等の二種類あります。
立入管理措置を講じない飛行ができる人を一等無人航空機操縦士、
立入管理措置を講じた飛行ができる人を二等無人航空機操縦士といいます。
国家資格制度について詳しくは知りたい方は下記コラムをご覧ください！
【2025年1月】ドローンの国家資格ってナニ！？
技能証明をお持ちの方が機体認証を取得することで、特定の条件下において飛行許可申請が不要になります。
3．飛行許可証が不要となる場合
大前提として、禁止されている場所等でドローンを飛行させる時は飛行許可が必要
飛行禁止な場所等とは？
現在の航空法上、以下の項目は飛行禁止になっており、それらをまとめて「特定飛行」といいます。
特定飛行には、「空域」と「方法」の2種類に分類されており、計10項目の禁止事項があります。
空域では、「150m以上、空港周辺、人口集中地区※DID、緊急用務空域」が該当します。
方法では、「夜間飛行、目視外飛行、30m未満の飛行、催し場所上空、危険物輸送、物件投下」が該当します。
特定飛行を行う際は、国に飛行許可申請を行う必要があります。
空撮する際は「目視外飛行」に該当することが多いため、ほとんどのケースで、飛行許可申請を行う必要があります。
また、「目視外飛行」や「夜間飛行」など一部の特定飛行の事を「カテゴリーⅡB」といいます。
※リスクに応じた飛行を分類したものをカテゴリーという
飛行許可申請が不要な場合
「カテゴリーⅡB」飛行の際、技能証明を取得している者が、機体認証を受けたドローンを操縦する場合に限って、
飛行許可申請が不要になります。
カテゴリーごとの手続きについて、概要を知りたい方は下記リンクをご覧ください。
国土交通省サイト内：飛行カテゴリー決定のフロー図
4．DJI Mini 4 Proの運用方法について
ここでは「DJI Mini 4 Pro」を例に機体認証の取得方法や運用方法を解説します。
機体を購入したら、下の表を参考に手続きを行いましょう。
飛行前までに申請・確認を行う必要がある項目になっています。
また機体認証には有効期間があり、期間満了前までに更新検査を受ける必要があります。
検査の際に飛行日誌の記録や整備手順書に則った整備が行われていたかをチェックされるため、記載漏れ等があった場合は、
更新できない可能性があります。
下記リンクはガイダンスのPDFとなります。ぜひ、ご覧くださいませ！
DJI Mini 4 Pro 型式認証ガイダンス v1.0（PDF）
5．まとめ
今回の型式認証の発表で、どなたでも手軽にドローンを飛ばすことが可能になりました。
しかしながら、飛行許可等の内容を十分に理解していないと罰則や行政処分の対象になる可能性があります。
当校では、国家資格の取得にとどまらず、機体認証についての解説はもちろん、ドローンを運用する際に求められる飛行許可証の取得方法まで学ぶことが可能です！
また在籍講師は、外壁調査や農薬散布、空撮等の現場経験が豊富であり、習熟度に合わせた講習を行っております。
国家資格の取得をご検討の方は、当校の受講をおすすめいたします！
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