【最新情報】ドローン国家資格の「行政処分」の基準が制定（2025年2月1日施行）
2025.01.072025年1月6日付で【無人航空機操縦者技能証明に係る行政処分に関する基準】が制定されました。
今回の制度は、航空法等の違反内容に点数が設けられ、
この点数によって処分内容が設定されました。
この内容は、2025年2月1日より施行となります。
当コラムでは、今回の制度の要点を分かりやすく解説していきます。
今回の制度の国土交通省リンクはこちら⇩
ーTOPICSー
１．制度の目的
国土交通省は、目的を次のように述べています。
引用：【国土交通省】無人航空機操縦者技能証明に係る行政処分に関する基準
つまり今回の制度は、技能証明保有者の違反処分を等しくかつ明確にするために制定されていることが分かりますね。
２．処分の決定方法
技能証明保有者の違反内容によって点数が定められました。
その点数によって処分が決定されます。
引用：【国土交通省】無人航空機操縦者技能証明に係る行政処分に関する基準
また、複数の違反行為があった場合は、それぞれの違反行為の点数を合計して決定されます。
さらに、違反行為には個別事情による点数の加重または軽減があり、処分の内容が変化します。
この処分内容は大きく分けて、指導・停止・取消の３種類。
引用：【国土交通省】無人航空機操縦者技能証明に係る行政処分に関する基準
〇指導
１～５点は口頭注意もしくは文書警告です。
技能証明の効力は失われないため、通常どおり飛行させることが可能です。
〇停止
６～１４点は技能証明の効力の停止です。
区分表の期間内（３月、６月、１年）は技能証明の効力を失いますが、
期間を経過すれば、通常どおり飛行させることが可能です。
〇取消
１５点～は技能証明の効力の取消です。
完全に技能証明の効力がないため、もう一度技能証明を取得する必要があります。
取り消された日から２年間が経過すると、再度、取得申請が可能になります。
また、「第三者の死亡、重傷又は複数の第三者の負傷」に該当する行為が発生した場合は、
点数に関係なく技能証明の取消または停止処分されてしまう可能性があります。
引用：【国土交通省】無人航空機操縦者技能証明に係る行政処分に関する基準
３．処分等の通知方法
行政処分が決定した場合は、国土交通省から書面またはメールなどで違反者に
通知されます。
ただし、口頭注意の場合は通知されません。
引用：【国土交通省】無人航空機操縦者技能証明に係る行政処分に関する基準
４．違反報告をした場合について
違反行為をした場合、是正措置として技能証明保有者が自らの違反行為を航空局に報告することで
行政処分の軽減を受けることができます。
この軽減については、【個別事情による加減表】に記載されています。
引用：無人航空機操縦者技能証明に係る行政処分に関する基準
また、報告はメールまたは電話で可能となっています。
詳しくはこちらから⇩
無人航空機操縦者技能証明保有者が違反行為を行った場合の航空局への報告について
以上の４点が、今回の制度についてです。
今回解説した内容は、国家資格保有者における行政処分基準となります。
罰則（懲役、罰金等）は定められておりますのでご注意ください。
皆様には、【無人航空機の飛行の安全に関する教則】や【小型無人機等飛行禁止法】などの航空法に関する法律を今一度ご確認していただき、安心・安全にドローンを飛行させていただければ幸いです。
国土交通省のリンクはこちら⇩
無人航空機操縦者技能証明に係る行政処分に関する基準
最後に
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ドローンに関わる法令は整備が急速に進み、範囲も広いため、個人での勉強では把握しきれない場合もございます。
卒業生の皆さまには改正があった場合などには、航空法違反とならないよう随時お知らせを行っております。
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