産業用ドローンを購入するのにいくら必要?保険はあるの?

ドローンをビジネス利用したいと思っている人は、産業用ドローンを購入する必要があります。そこで今回は、産業用ドローンの価格や保険など費用面について見ていきたいと思います。

産業用ドローンの価格はいくら?

ドローンをビジネスに導入するうえで、まず気になるのが「価格」です。

一般ユーザー向けのドローンは、トイドローンのようなものだと5,000円前後、本格的な空撮を行うようなドローンだと50万円近いものも販売されています。

そして、産業用ドローンはいくらくらいかと言うと、「10万円前後～300万円前後」です。

たとえば、ALIGNのM690Lというドローンはプロフェッショナル向けの航空写真撮影用として販売されており、価格は226,000円と産業用ドローンの中でもかなりリーズナブルです。

一方で、TEADの測量用ドローンSilky EXは1,229,800円、DJIの農薬散布用ドローンAGRAS MG-1は180万円前後と比較的高額です。

産業用ドローンの中でも、空撮用は比較的安い傾向にありますが、測量用や農業用などのドローンは機体に特殊な設備や機材を付けているため、全体的に値段が高くなっています。

しかし、これまで農業で使われてきた「無人ヘリコプター」や「大型農業機械」が1,000万円以上することを考えると、やはりこの価格はかなり魅力的ですよね。

ドローンをビジネス利用する上で心配なこと、それは「墜落による事故」です。

ドローンは操縦がどんなに上手な人でも墜落してしまう恐れがあります。ましてやビジネスでそのような事故を起こせば、多額の賠償問題にもつながりかねません。

そのため、ビジネスでドローンを使うなら「保険」は必須と言えるでしょう。

最近では、大手保険会社から続々とドローンに関する保険が発売されています。

例えば、三井住友海上火災保険は「DJI無償付帯保険」というものを販売しています。

DJI無償付帯保険の法人・個人事業主向けの「標準プラン」は、1事故につき対人1億円/対物5千万円まで補償がきくという内容です。

実はこちらの保険、DJIのドローンを購入した人は1年間無償で加入できます。ただし、保険に加入するには「エアロエントリー」のホームページより登録しなければいけないので注意してください。

ほかに、東京海上日動が販売している「ドローン保険」は、年間保険料20,610円で、対人・対物1億円（初期対応費用500万円、訴訟対応費用1,000万円）まで補償してくれます。

年間2万円強の費用でここまで対応できるのであれば、比較的安価かもしれません。

近年は国としてもドローンの活用に力を入れているため、事業内容によってはドローンを導入することで補助金が出る場合もあります。

例えば、2016年の「革新的サービス・ものづくり開発支援補助金制度」では、認定機関のバックアップを得た中小企業・小規模事業者を対象として、製品購入時に最大1,000万円までの補助金が支給されました。

このような補助金制度は公募制となっていることが多いので、申請したすべての人が補助を受けられるわけではありませんが、制度を知っておくことで、実際の購入時に役立てられるかもしれません。

購入補助制度を使えば、さらに安い値段でドローンを導入できる可能性もあるので、ドローン購入の際はこういった制度も併せてチェックしておきましょう。また、墜落による事故に備えて保険の加入も検討してみてください。