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お知らせ
2025.02.12
予算規模10倍!!ぜひに活用すべき補助制度公募開始へ!!

2025年2月7日より、R6補正予算「スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業」の公募が開始されました。昨年度10億円規模であった同補助金が、10倍の100億円規模に拡充され展開されます。国そして農林水産省の本気度が伺える今回の補助制度ぜひご活用ください!!

 

情報更新日:2025年2月12日

 

 

 

目次
1.制度の背景
2.補助の対象
3.こちらの補助事業を活用したい場合

 

 

 

本コラムは、農水省HP(https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousan/250117_140-1.html)に記載された情報を元にまとめております。本コラムに掲載の情報は予告なく、変更の可能性がございます。また、こちらの情報は参考としてご活用頂きつつ、実際に本補助事業の活用の際には、より最新の情報を実施主体にご確認頂くようお願い申し上げます。

 

 

 

 

1 制度の背景

 

日本国内の人口減少に伴い、基幹的農業従事者は、今後20年間で現在の約1/4(116万人→30万人)にまで減少することが見込まれ、国産農産物の供給量を維持することが困難となるおそれがある。 食料・農業・農村基本法において、「スマート農業技術」と「農業支援サービス事業」を活用する生産方式に転換することを国が支援していくことを定めている。 今回の補助制度では、農業者の農薬散布などの作業を受託する農業支援サービス事業者が、事業に必要な農業ドローンの購入やその他必要な機材の購入、講習費用などを1/2まで補助される。

 

2補助の対象

どなたでも、サービス事業体として活躍できます! 現在、様々な背景の方々が取り組んでいます。例えば、農業者、地域の農業者の収穫作業を代行、コンバイン 個人事業者、空いた時間で防除作業を代行、ドローン JA、高齢農業者等の作業全てを代行、トラクター、田植え機、コンバイン 建築業者、技術を生かして、耕耘・均平作業を代行、トラクター+アタッチメント(均平機) サービス事業に必要な機械は全て半額補助※します。 ※補助上限額(1,500万円、3,000万円、5,000万円) ※画像はイメージです。 画像出典:農林水産省「新技術_製品・サービス集」

 

 

★農業支援サービス事業者をこれから立ち上げる方も、

既に実施している方もどちらも対象です!★

 

 

事業の活用例(スマート農業機械等導入支援) 過去の類似事業(※1)におけるスマート農業機械等の導入事例(画像はイメージ(※2)) 無人航空機(農薬散布等用)38.6% コンバイン17.1% トラクター14.7% その他(ブロードキャスタ、ロータリー等) 9.5% 田植え機 7.7% 草刈り機、除草機7.2% 自動操舵システム 5.2% ※1: 強い農業づくり総合支援交付金(農業支援サービス支援タイプ) スマート農林水産業の全国展開に向けて 農業支援サービスインキュベーション緊急対策 農業支援サービス事業緊急拡大支援対策 ※2:農林水産省「新技術_製品・サービス集」 14

 

 

★そもそも農業サービス支援事業とは?と思った方は

こちらをご確認くださいませ。★(https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/service.html)

 

 

【対象となる機材】 弊社取り扱い製品 操縦ライセンス取得講習、DJI AGRAS T50、DJI AGRAS T25、DJI AGRAS T10、Mavic 3 Multispectral、その他上記関連備品、発電機、FJD AT2(農機自動操舵システム)、FJD FR4000(芝刈りロボット)など 【対象となる機材】 弊社で取り扱いのないもの スマート農業機械ではない農業機械、専用運搬車(セーフティローダー等)、各種ソフトウェア、ニーズ調査、中古品、デモ実演に必要となる職員の旅費、ほ場の借上費等のほか、サービス事業に従事する社員の人件費など 【対象とならない機材】 軽トラックやワンボックスバン、行政書士さんへの申請代行依頼費用、農作物の生産と直接関係のない用途のもの、単なる農業生産資材(種苗、肥料、農薬、機械)など

 

 

★毎年、弊社からDJI AGRASシリーズをご購入いただく
半数以上の方が補助制度を利用されています。★

 

 

3.こちらの補助事業を活用したい場合
現在、本補助制度の第2回目公募が進行しております。本補助金は、第3回目公募も必ずありますが、こうした補助制度は公募期間が短いことが特徴です。なるべく早い段階から、事前に書類の準備を行い、公募の備えておく必要があります。

なお、第2回目公募の公募期間は、令和7年2月7日(金曜日)~3月14日(金曜日)17時00分(必着)4月中旬には決定の内示が発表されます。従って、第2回公募に応募することで、この春にはDJI AGRASシリーズを使った農薬散布業務をスタートできる見込みが立つスケジュールとなります。

問い合わせ・相談先(農林水産省) 農政局等 北海道農政事務所 担当部署 電話番号 メールアドレス 生産経営産業部生産支援課 011-330-8807 smart-hdao@maff.go.jp 東北農政局 関東農政局 北陸農政局 東海農政局 近畿農政局 中国四国農政局 九州農政局 生産部環境・技術課 生産部環境・技術課 生産部環境・技術課 生産部環境・技術課 生産部環境・技術課 生産部環境・技術課 022-221-6193 048-740-0458 076-232-4893 052-746-1313 tohoku-smart_agri@maff.go.jp kantosmano@maff.go.jp smart-hokuriku@maff.go.jp agsp_tokai@maff.go.jp 075-414-9722 086-224-4511 生産部環境・技術課 096-300-6273 kinki_kankyougijyutu@maff.go.jp seigikan.chushi@maff.go.jp smart_kyushu@maff.go.jp 内閣府沖縄総合事務局 農林水産部生産振興課 098-866-1653 sumanou.okinawa.p4s@ogb.cao.go.jp 農林水産本省(農産局) 技術普及課 スマート・サービスユニッ ト 03-6744-2107 nougyou_service@maff.go.jp ※電話での問い合わせは、平日10:00~12:00、13:00~17:00にお願いします。 事業全般や施設整備についてのご相談は、農林水産本省までご相談ください 農業支援サービスの立上げ支援のうち地域型サービス支援タイプ については、 サービス提供先の都道府県庁まで お問い合わせいただくようお願いします。

 

 

より詳細な資料はこちらです。

 

 

★★★2025年02月05日(水)17:00追記★★★
なお、こちらの補助事業を活用したいけど、やり方がわからない!という方がいらっしゃいましたら、申請を代行してくださる行政書士の先生をご紹介させて頂きます。今回の様な農林水産省の補助金の場合、採択の可能性を高めるためには、農業分野での補助金申請に強い方にお願いをするのが重要です。弊社協力先の先生は同様の補助金の採択実績が豊富です。依頼費用についてもお伝え可能ですのでまずは弊社にご相談くださいませ。

 

 
★★★2025年02月12日(水)11:00追記★★★
2月7日に公募が開始されました。

 

 

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Mail:sales@skyrobot.co.jp
TEL:03-6837-9889