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ドローンの法規制は「航空法」だけじゃない!? 【小型無人機等飛行禁止法】

2026.08.24

 

ドローンを飛ばすときに守るべき法規制と聞いて、まず思い浮かぶのは「航空法」ですよね。

 

例えば、、、

航空法第 132 条の 85 関係【飛行の禁止空域】

例)人又は家屋の密集している地域(人口集中地区)では原則として飛行が禁止

航空法第 132 条の 86 関係【飛行の方法】

例)夜間の飛行は原則として飛行が禁止

 

でも実は、それ以外にも頭に入れておくべき法規制があるのをご存じですか?

それは、警察庁が定めている「小型無人機等飛行禁止法」という法規制です。

令和8年7月14日に、この法規制が改正されており、ルールを知らずに飛ばしてしまうと、罰金や拘禁刑につながる可能性もあるので十分な注意が必要です。

 

今回は、この法規制の重要なポイントをわかりやすく解説していきます!

 

小型無人機等飛行禁止法の3つのポイント

小型無人機等飛行禁止法は、国の重要な施設周辺でのドローンの飛行を規制するものです。

特に押さえておきたいポイントを解説いたします。

★特に押さえておきたい3つのポイント

100g未満のトイドローンも対象

航空法では100g未満の無人航空機は適用外でも、この法規制では重量に関係なく適用されます。

無人航空機だけではなく、気球やパラグライダーなども対象となる点が特徴です。

警察などが指定した国の重要施設とその周辺が対象

・【国の重要な施設等】

 例)国会議事堂、内閣総理大臣官邸、最高裁判所庁舎、皇居等

・【対象外国公館等】

 例)大使館等、外国要人の所在する施設等

・【対象防衛関係施設】

 例)自衛隊施設、在日米軍施設等

・【対象空港】

 例)成田国際空港等

・【対象原子力事業所】

飛行禁止エリアが、対象施設周辺の300mからおおむね1000mへと拡大

小型無人機等飛行禁止法における対象施設の敷地内上空を「レッドゾーン」、

対象施設の敷地周辺上空を「イエローゾーン」といいます。

 

改正前までは、イエローゾーンの範囲はおおむね300mとなっていましたが、

令和8年7月14日から、このイエローゾーンがおおむね1000mへと拡大されました。

イエローゾーンで飛行させるには?

イエローゾーンは、原則として無人航空機等の飛行が禁止されています。

しかし、業務などでどうしても飛行させる必要がある場合は、適切な手続きを踏むことで飛行させることができます。

例:成田空港周辺のイエローゾーンで農薬散布を行う場合

対象施設の管理者(この場合は成田空港管理者)から同意を得た上で、

飛行の48時間前までに管轄の警察署長等へ「飛行を行う旨の通報書」を提出し、手続きを行う必要があります。

 

なお、例のように無人航空機で特定飛行(農薬散布など)を行う場合は、予め飛行許可書を取得する必要があります。

 

今回の手続きを時系列順で簡単に表すと下記のようになります。

 

1.【飛行許可書】特定飛行を行う際の飛行許可書を取得する。

2.【空港へ連絡】空港管理者からの同意を得る。

  ※弊社では空港への同意の際、農家さんの土地であるという土地所有者の同意が求められました。

3.【警察へ連絡】飛行の48時間前までに管轄の警察署へ通報書の提出を行う。

  参考:千葉県警察HP

 

上記の手続きを行うことで、イエローゾーン内での飛行が可能となります。

 

管轄の警察署へ48時間前までに通報書を提出し受理されなければなりませんので、余裕をもった手続きが必要です。

また、警察署への通報はオンライン申請(e-Gov電子申請)が可能ですので、わざわざ足を運ばなくとも申請することができます。

 

※本記事の記載内容は2026年8月24現在のものとなります。

 小型無人機等飛行禁止法に関する最新情報は警察庁HP(下記リンク)をご覧くださいませ。

・小型無人機等飛行禁止法関係:https://www.npa.go.jp/bureau/security/kogatamujinki/index.html

いかがだったでしょうか?

 

100g未満の小さなドローンも規制の対象になるなど、「小型無人機等飛行禁止法」はすべてのドローンユーザーが知っておくべき法規制です。

小型無人機飛行禁止法のルールを正しく理解し、安全にドローンライフを楽しみましょう!

また、ドローンを飛行させる際には「航空法」や「小型無人機等飛行禁止法」の法規制だけではありません。

例えば、「電波法」であったり、ドローンで農薬散布を行いたい場合は「農薬取締法」の遵守など、飛行の形態に応じた法規制を守る必要があります。

 

ドローンスクールジャパンでは、航空法に関わる「飛行許可書」の手続き方法はもちろん、

今回ご紹介した「小型無人機等飛行禁止法」に関する内容等も講習内でしっかりとお伝えしています。

 

弊社は実務として各種手続きを行ってきた実績があり、現場経験豊富なインストラクターが皆さんの疑問をスッキリ解消します!

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